今の会社を辞めたい。なのに上司に引き止められてなかなか退職させてもらえない。
こういった悩みを持つ方も多いですね。
今の会社が合っていない
新しいことにチャレンジしたい
家庭の事情で会社務めを続けるのは難しい
など退職理由はさまざまですが、いつまで経っても辞められず、ズルズルと今の仕事を続けていくのは、退職を決めたあなたにとって本当に時間の無駄です。
・何度も退職の意思を伝えているけど相手にされない
・退職の意思を伝えるたびに君が抜けると困ると説得されてしまう
・君が抜けることで業務が滞る、責任感がないと叱責される
そんな会社を辞めたいのに退職させてもらえないというお悩みを持つあなたがするべきたったひとつのことをお伝えします。
Contents
退職できないなんてことはありえない
退職するというのは労働者であるあなたに与えられた権利です。
退職するのは労働者の権利ですから、例えばいち上司が認める認めないの問題ではありません。
というわけであなたがすべきたった一つのこと。
それは「退職する」ということだけです。
…ですが、それができないから困ってるんだよという方が大半ですよね。
では、なぜ「退職できない」と思ってしまうのか。
それは上司または人事などに引き止められる、退職を認めてもらえないから、ではないでしょうか。
もう一度言いますが、退職するのは労働者に与えられた権利です。
ですので退職できない、なんてことはありえません。
上司が引き止める際によく言うセリフへの対処法
退職を願い出た際に、上司に引き止められて退職をうやむやにされてしまう、というのはよくあることです。
ここでは、上司があなたを引き止めるためによく言うセリフがいかに意味がないか、ということを確認してください。
人手不足・後任不在
本来、会社は1人の人がいなくてもまわるもの。
そのように仕組みができていない、あなたが抜けたら本当にまわらない、という仕組みを作った組織や会社が悪いのです。
人手不足や、あなたの疲弊を見過ごしてきた上司、組織、会社に問題があるため、人手不足はあなたの責任ではありません。
本来であれば、上司や組織は、最初にあなたが退職の意思を示した段階で人員確保や引き継ぎなどを考えなければならなかったのです。
それを怠ったのは会社の責任です。
情に訴えかける言葉
「君がいないと君の後輩たちも不安になるからもう少し頑張ってほしい」
「頼れるのは君だけだからもうちょっと一緒にがんばってほしい」
と、情に訴えてくるような言葉をかけられるかもしれません。
そこまで頼りにされているなら辞めるのが心苦しい、もう少し頑張ったほうがいいのかな、と思うこともあるでしょう。
ですが、上司や会社はあなたの未来や将来を保障してくれるわけではありませんよね？
あなたの人生について、責任を取ってくれるわけでも、一生面倒見てくれるわけでもありません。
あなたの人生はあなたが決めるべきものです。
いっときの情に流されて我慢するのではなく、あなたのしたいと思うことを貫いてください。
給与面や職場環境の改善
あなたを引き止めるために、給与や職場環境の改善を提案されるかもしれません。
ですが、そんな簡単に改善できるわけありません。
給与は会社の評価テーブルに則って決定しているのであなただけ優遇する、なんてこと難しいですよね？
そして職場環境は組織のメンバーや人に係るものですので、例えば問題の人物がいたとしてすぐに配置換え、なんて無理でしょう。
たとえ努力をしてくれたとしても改善されるまでに数ヶ月から数年はかかると考えられます。
人格否定や脅しと取れる言葉
あまりクリーンでない職場や上司の場合、人格否定や脅しと取れるような言葉を投げられ退職するのが怖くなってしまう、ということもあるかもしれません。
「そんな甘い考えではどこに行っても務まらない」
「君なんかが違う場所で雇ってもらえるわけない」
そんな言葉は間に受けないでください。
その上司こそ他のクリーンな職場では通用しません。
「君が抜けたら損失がでる。勝手に退職だなんて法的措置を行使する」
なんて脅し文句を言ってきた場合も、怖がったり不安に思うことはありません。
何度も言っていますが、退職は労働者の権利であるため法に触れるわけがないのです。
あまりに暴言や脅しが続く場合は、
「それは脅し（暴言）ではないですか？ではその件について私に非があるか、労働基準監督署に相談させていただきます」と宣言しましょう。
相手も自分の立場が大事ですので、労基署に駆け込まれたら困るということは分かるはずです。
退職を言い出す際に不安に思う問題を解消
退職届を出してからの給料を払ってもらえないのでは？
あなたが退職することでの損失のための給与天引きはありえません。
あなたは退職を願い出てから退職日まできっちり仕事をこなしているのです。
あなたが抜けた穴を補填するため広告費を使ったり、他の人に残業が発生したとしても、それはあなたの責任ではなく会社が負うべき費用負担です。
そして会社には、労働者への就労分給与の支払いの義務があります。
実際に未払いがあった場合は労働基準監督署に相談しましょう。
損害賠償請求されるのでは？
いち従業員が退職を理由に契約の不履行だ、として損害賠償請求されることはありません。
例えば、その社員にしか出来ない特殊な仕事があり、退職届を出して職務放棄したことで取引が頓挫するなど会社に実損害が発生した場合は、損害賠償請求の可能性がでてきます。
ですが、一般職の場合、そんな特殊な業務に就いている、ということがレアケースです。
いくら「あなたにしかできない」と言われていたとしても、それは本当にあなたにしかできない「特殊」な仕事ですか？
今その仕事を理解してるのが、たまたまあなただっただけで、なにかあなたの特殊能力や資格に頼った業務ではありませんよね？
他の人でも引き継ぎを受けたり、勉強すればできるような業務は「特殊業務」には該当しません。
損害賠償請求なんて実際にはありえませんので不安に思う必要はありません。
話し合いで進まない場合は退職届を提出しよう
上司との話し合いでどうにも退職の日付決定が進まないのであれば退職届を提出しましょう。
民法では、退職する14日前までに意思表示をすればよいとされていますが、通常は1カ月前までには提出します。
また、あなたができるだけ綺麗に退職したい場合、業務の引き継ぎ、関係者への挨拶、有給の消化を行うことを考えると、1〜2ヶ月前がベストです。
まれに就業規則で「退職は3ヶ月前までに願い出ること」といったように定められていることがありますので、就業規則に記載がある場合は、それに従うようにすれば問題ありません。
提出する際は、提出日と退職日が分かるように、必ず手元にコピーを用意しておきましょうね。
退職届を提出したら、退職届に記載した退職日まで粛々と引き継ぎを遂行し、必要であればあなたの業務のマニュアルを作成し、残務をこなすだけです。
どうしても退職を認めてもらえないなら「退職代行サービス」
どれだけ上司に退職を願い出ても、退職届を出しても、どうしても認めてもらえないで場合、考えるのもストレスになってしまう、という場合は費用はかかりますが、退職代行サービスを利用するのも一つの案です。
退職代行サービスは、あなたの代わりに退職の申し出から手続きまで全ての処理を完了させてくれるサービスです。
ただし、退職代行サービスを利用する際は、民間サービスではなく弁護士事務所が行なっている退職代行を選択すること。
昨今、この「退職代行サービス」の人気が高まっており利用者が年々増えています。
そして利用者の増加に伴って、弁護士資格を持たない業者による「退職代行サービス」を利用したトラブルも急増しています。
価格が安いから、とそのような業者に飛びついてあとあと民事トラブルに巻き込まれる…なんて本末転倒なことも起こっています。
ですので必ず信頼できる業者であるか、また弁護士事務所によるサービスであるか、は必ず見極めましょう。
弁護士事務所でも、平均的に3万円〜5万円程度で退職に関する会社とのやりとりや手続きを進めてくれます。
相談は無料としている弁護士事務所が多いのでサービスを利用する前に必ず相談してみることをおすすめします。
まとめ
・退職は労働者の権利なので退職できないなんてことはありえない
・あなたの人生はあなたが決めるべきもの。無駄な時間を過ごさずあなたの決断を貫くべき
・どうしても自分だけだは退職が進まない時は退職代行サービスに頼ろう
退職は労働者のもつ権利であり、あなたの自由なので、自信を持って意思を貫いてください。
話してもダメだと思ったら、退職を強行するサービスもあります。
いつまで経っても辞められず、ズルズルと今の仕事を続けるのはあなたにとって時間の無駄ですので、是非勇気を持って退職・新しい世界にチャレンジしてみてください。
